2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
米軍人軍属による事件、事故の対応につきましては、今御指摘のありました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、通称ＣＷＴと呼んでおりますが、この場に限らず、具体的な再発防止等に係る関係者間の協議を含め、平素から日米間であらゆるレベルで様々な機会を通じて米側とやり取りをしているところでございます。
米軍人軍属による事件、事故の対応につきましては、今御指摘のありました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、通称ＣＷＴと呼んでおりますが、この場に限らず、具体的な再発防止等に係る関係者間の協議を含め、平素から日米間であらゆるレベルで様々な機会を通じて米側とやり取りをしているところでございます。
県議会や県は、県、国、米軍による、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの開催を求めておりますけれども、これも一七年四月以降、四年以上開かれておりません。なぜこれ開かれないんですか。
三点目でありますが、平成二十九年四月以降開催をされていない米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴを速やかに開催すること。この三点の御要請をいただいたところであります。 米軍人等によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。
米軍人軍属によります事件、事故への対応については、御指摘いただきました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームに限らず、今申し上げたような具体的な再発防止に係る関係者間の協議も含め、平素から日米のあらゆるレベルで、様々な機会を通じて米側とやり取りを行っているところであります。
政府は、戦後、国と雇用関係にあった軍人軍属等が公務等による傷病によって死亡した場合には、国が国家補償の精神に基づいて補償を行う仕組みがあって、六十兆円以上と承知しておりますが、巨費を支出してきたとされています。しかし、それ以外の民間人の被害に関しては、今日まで対象外としてきました。 政府として、この太平洋戦争時の民間人に対する空襲被害の補償については議論はされていますでしょうか。
日米両政府や沖縄県、そして基地所在市町村などで構成される米軍人軍属等による事件、事故防止のためのワーキングチーム会合が、二〇一七年四月の第二十五回を最後に三年近く開催されておりません。この間も米軍人軍属らによる事件、事故が沖縄で多発しているのは公知の事実でありますが、なぜ開催されていないのでしょうか。外務省は、ワーキングチーム会合開催は必要ないとの認識でしょうか。大臣の見解を尋ねます。
○藤田幸久君 次の質問ですが、北谷町における事件についてでございますけれども、この事件が発生して以来、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームが開催されていません。こういった事件があったときこそ、外務省が中心になってこのワーキングチームで事件、事故の防止策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お尋ねの米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴにつきましては、沖縄において、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局などの国の現地事務所、米軍、沖縄県、関係市町村等の実務者が一堂に会し、平成十二年以来、二十五回にわたって米軍人・軍属等による事件、事故の防止を図ることを目的に意見交換を行ってきております。
国と雇用関係にあった軍人軍属等が公務等による傷病によって死亡した場合等には、国が国家補償の精神に基づいて補償を行うという仕組みがございます。
合衆国軍隊の被用者については、日米地位協定上、その範囲について特段定めはありませんが、合衆国軍隊に雇用される軍属等が含まれるものと理解しております。
○小野寺国務大臣 沖縄県で発生した米軍人軍属等による犯罪検挙の状況については、今示された沖縄県の統計資料でも、私ども、大変重く受けとめております。 米軍の我が国への駐留に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないもので、安全の確保については最優先の課題であります。
統計がある本土復帰の一九七二年から二〇一六年末までの間に米軍人軍属等による刑法犯罪は五千九百十九件発生しております。そのうち、殺人、強盗、強姦など凶悪犯が五百七十六件に上っています。九五年には、小学生の少女が米兵三人に暴行される痛ましい事件が発生し、昨年も成人式を迎えた女性が米軍属の男に強姦、そして殺害、遺棄されました。
外務省の沖縄事務所では、沖縄県や沖縄防衛局、在沖米軍をメンバーとする、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームを開催し、沖縄県内のさまざまな意見を伺いながら、在日米軍の事件、事故防止のため協議をしております。
さらに、米軍の軍属補足協定の作成、これによって、軍属の範囲の明確化や、沖縄へ新たに着任した全ての軍人軍属等を対象として、米軍の研修資料について、沖縄県等の意見を踏まえた上で改定を行っています。 また、米側に対する抗議、申し入れだけでなくて、我が国として、防犯パトロールの体制の強化として警察官を百名、これはたしか去年、緊急に増員しました。
米軍人や軍属等による刑法犯罪というのが今年三月末までに五千九百二十九件発生しています。昨年四月には、うるま市で元海兵隊員の軍属による女性暴行殺害事件が発生しました。沖縄では、本土復帰四十五年たっても、いまだにこうした事件が続いていると。 鶴保大臣に伺いますけれども、なぜこのような事件や事故がなくならないんでしょうか。
米軍人軍属等による刑法犯罪は五千九百十九件発生して、そのうち、殺人、強盗、強姦など凶悪犯が五百七十六件に上っています。九五年には、小学校の少女が米兵三名に強姦をされる痛ましい事件が発生し、昨年にも、二十歳を迎えた女性が元米軍属の男に暴行され、殺害され、遺棄されました。 北朝鮮のミサイル発射で、安倍総理は満身の怒りを込めて抗議をされます。もちろん、抗議はこれは当然のことだと思います。
もちろん、抗議、申入れだけではなく、米軍、国、沖縄県や関係市町村の三者が協力して事件、事故防止のための協議を行っているほか、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属等を対象とした米軍の研修資料を沖縄県等の意見を踏まえて改定し、また、青い回転灯を付けたパトロールカー百台による沖縄・地域安全パトロール隊による防犯パトロールを実施するなど、様々な取組を行ってきております。
○岸田国務大臣 昨年四月の事件の発生を受けて日米間で協議を進め、そして昨年七月五日、地元の意見を得ながら、米軍人及び軍属等の教育、研修を強化することを内容とする日米共同発表を行いました。
あわせてさまざまな取り組みをしなければならないということで、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの枠組みを活用するとか、今議論に出ておりました沖縄・地域安全パトロール隊による見回りですとか警察官の増員、これもしっかりと取り組んでいかなければならないわけでありますし、さらには、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属、家族及びコントラクターを対象に研修を行う、研修資料をしっかりと
県議会は、米軍人軍属等による事件、事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことしの三月二十二日には、那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を行い、厳重に訴えたばかりである。
例えば防衛省におきましても、中に入っている理髪店とか食堂とか、そういう中で従業員がいらっしゃいますが、そういった一人一人もきちんと自覚を持って対処していただくべきでございまして、そのような大変幅広い軍属等につきまして、いかなる対応をすればそれが徹底するのか。
同会議におきましては、まず、沖縄県警本部から米軍人軍属等による刑法犯検挙件数及び検挙人員の報告を受け、事件、事故の減少に向けた努力を強化していくことを確認し、また、在沖縄米軍からは現行のリバティー制度の概要について説明があり、実効性を含め議論を行い、そして事件、事故の防止に向けて引き続き努力していくことを確認いたしました。
また、四月の十九日、外務省沖縄事務所におきまして、第二十四回米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴが開催をされました。この会議におきましては、米側から三月の事件については極めて遺憾である旨の発言がありました。
現在、在日米軍の軍人軍属等が日本国内で事件、事故を起こした場合、被害者への補償など、誰が、どちらの国が負担するのか、それから公務内、公務外、それぞれお答えいただきたいと思います。
一つは、米軍、沖縄県、関係市町村などから成る米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、これが平成十二年から二十三回にわたり開催されております。そうした場で、米側からリバティー制度の具体的な運用状況について説明を求め、その改善などについて議論をするということを積み重ねてきております。
米側には御指摘のリバティー制度があるわけですが、加えて、今防衛大臣から答弁がありました沖縄駐在の第三遠征海兵隊、これが、司令官の権限によって、全てのランクの米軍人に対する牧港補給地区以南の地域への夜間外出禁止、そして追加研修の実施、これを決定したという説明を受けているわけですが、日本政府としましては、従来から、米軍、沖縄県そして関係市町村などから成る米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム